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東京都は、介護施設でのデイの宿泊サービスについて 独自基準案を公表しました。



東京都では通所型での介護事業所が、要介護者に提供する
宿泊サービスを行うときについて、その施設に必要とされる
人員や設備そして運営方法などに関して東京都独自の基準案
となるものを策定し、3月31日その内容を公表しました。

この、基準案では、それぞれの介護施設の事業所に対して
人員、設備、運営の状況の東京都へ届け出を求め、さらに
それぞれの内容を各事業所の公式ホームページ上で公表する
事を求めています。
さらに、それぞれの基準を満たさない事業所に対しては都の
方から、指導などが施されると言うことです。

この様な対策、基準の策定は全国でも始めてのようで、今後
このような介護事業所の実態の把握もし易くさらに今後増えて
来ると思われる介護者の施設の利用時の安全確保などにも
つながりそうですね。

今回の基準案で、東京都への届け出の対象になるのは、
1か月に5日以上宿泊サービスを提供する通所型介護事業所、
介護予防通所型介護事業所、認知症対応型の通所介護事業所、
さらに、介護予防認知症対応型の通所介護事業所などが対象と
言うことです。

宿泊サービスの定義を、今回は「緊急かつ短期間の利用」とし
宿泊日数については、、「連続30日を超えない」
「要支援・要介護認定の有効期間のおおむね半分を超えない」
ということから、宿泊日数に上限を設けたということです。

そして、宿泊時間帯に実働する人員基準については、
「介護職員か看護職員が1人以上」常駐することとしています。
そして、介護職員については「介護福祉士」あるいは
「ホームヘルパー」の資格を持っているスタッフの配置をする
ことが望ましいとしています。
そして責任者を選出し据え置くことも明記していると言うことです。

要介護者の方が、安心して介助を受けたり、家族の安心につながる
この様な基準つくりは今後全国に広がることと思いますし、広がって
多くの人が安心して通える介護事業所が増えることは嬉しいですね。


posted by お助けマン at 17:11 | 新着記事
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